会社案内

ご挨拶

私たち開業プロデュース株式会社は、
医科・⻭科クリニックの開業⽀援に特化した会社です。
医療業界に新たな価値を創出します。

皆様、こんにちは！

私たち開業プロデュース株式会社は、医科・歯科クリニックの開業支援を通じ、医療業界に新たな価値を創出することを目指しています。

新たな価値とは、日本において「予防」と「治療」のバランスの取れた医療体制を構築することへ貢献することであり、そのために特に力点を置いているのが歯科医院の開業支援です。

「予防」と「治療」のバランス取れた医療体制の構築とは？

日本の医療体制は、歯科医療も含め治療中心となっておりますが、保険制度と医療関係者の努力と研鑽により、安心且つ安価で「治療」が受けられる体制となっており、この点におきましては、誰もが理解し、誰もが感謝していると考えます。

しかし、一方、医療先進国である欧米では、この「治療医療」に加え「予防医療」も発展しており「予防（病気にしない医療）」と「治療（病気を治す医療）」のバランスの取れた医療体制がすでに構築されています。

米国では、これが1980年代から始まっています。
そして、これもあまり知られてはいませんが、その「予防」は、各地域に存在する「歯科医院」が担っているのです。

少し古いですが、こんなデータがあります。
米国での「歯科の通院事情」というデータですが、米国では歯科受診理由82.6％が「予防」のための通院であり、「治療」はたった12.0％という驚くべきデータが出ています。

日本とアメリカとの通院事情比較（歯科の受診理由）　

一方、日本での歯科医院への通院理由は、「治療」が88.4％であり、一方の「予防」はたった6.0％と、歯科医院は「歯が痛くなったら通う所」であり、保険治療中心の「対症型医療機関」となってしまっているのです。

ちなみに広辞苑で「歯医者」と検索して出てくる答えも「歯の治療をする医者。歯科医師。」と出てきますが、欧米では「口腔全体」の医者なのです。

その歯の治療専門の歯科医院ですが、現在の日本全国における歯科医院の数は約68,000軒であり、コンビニ（約56,000軒）よりも多いと揶揄されていますが、

これは治療中心での存在数ゆえの批判、今後、歯科医院が予防医療を支える存在になってゆくとしたならば、実は適切な数値、もしくは、まだ不足しているのかもしれません。

2017年以降、日本の歯科医院数は減少傾向

昨今、日本でも「歯周病や口腔内細菌と全身病の関係性（メタボリックシンドロームなど）」が定義され、「歯科医院で予防を」という考え方が少しずつ浸透し始めて来ています。

が、それを支えることになるであろう全国の歯科医院数は、2010年代半ばまでは増え続けて来ましたが、2017年以降は、新規開業と閉鎖の数が逆転し始め、ここ3年間では閉鎖数の方が大幅に上回って来ており、今後、おそらくこの傾向はさらに増すのではないかと想像しています。

1990〜2024　歯科診療所の開設数と廃止数

これは、歯科医師の高齢化が進んでいることや後継者不足があげられますが、

歯科医師の年齢別割合

片や東京中心部の小学校での歯科検診で虫歯の子どもはO人という状況であることも事実であり、それは治療中心の歯科医療から予防中心の歯科医療へのトランジッションの必要性を示唆していることではないかと思います。
だからこそそれを支える存在となり得る歯科医院の総数が大きく減ることは避けなければならないと考えます。

日本でも2015年から「ヘルシーカンパニー構想（健康経営）」が開始！

米国で予防医療が積極的に取り組み始められた時期は1980年代からと言われています。

これは、1980年に米国経営心理学者であるロバート・H・ローゼンが「ヘルシーカンパニー思想＝健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」を提唱したことがきっかけと言われています。

皆さんもお聞きになったことがあるかと思いますが、日本でも「ヘルシーカンパニー構想＝健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」は、経済産業省の音頭で2015年からようやく始まりました。

ヘルシーカンパニー構想
健康経営銘柄 2016（第2回目）

米国に比較して35年遅れとは言え、日本でもその考えが始まったことは素晴らしいことであり、すでに一部の大手企業や健康保険組合では、従業員とその家族に対し予防の一貫として「口腔ケア」の費用の一部を企業が負担するメンテンス助成金の制度（健康への投資）などが始まっています。

さらには、国民皆歯科検診（口腔検診）も順次全国導入され始めています。

「予防」は病気ではないので保険制度の適用を受けられませんので、米国同様、その財源（社員及びその家族への健康投資）は、企業が負担する方向となってゆくであろうということです。

勿論、自己負担で対応できる方は問題ありませんが、「予防」が大事とはわかってはいるものの自費となると・・・と躊躇してしまう方もいるかもしれませんが、これも欧米が示しているように、今後、企業の補助が期待できます。

すでに深刻な問題になり始めている日本の人口減及び労働力不足、、、これをカバーするためにも、日本中の企業にとって従業員及びその家族の健康維持は不可欠だと考えます。 それを守る立場にあるのも地域の歯科医院であることはすでに世界が証明しています。

日米「がん」の死亡率にも驚きの違い！？

前述の通り、米国では1980年代から治療偏重から予防＋治療への舵切りがスタートし、その結果、1992年からがんでの死亡率が右肩下がりとなっています。

その事実は日本ではあまり知られていません。
同じ医療先進国でこの違い、愕然としませんか？

日米の死亡原因比較

死因別死亡率推移（人口10万人あたり）

治療医療のレベルがいくら高度であっても、病気になってしまってからでは（治療だけでは）、費用（税金）も時間（患者の人生）もかかってしまいますが、結局は救えないということなのではないかと思うのです。

ゆえに、同じ費用と時間を投下するのであれば、病気にならない医療、つまり、予防に投下した方がお金の投下価値もご本人の人生も大きく異なってくるのではないかと思うのです。

懇意にしているある歯科医師はこのように語りました。

「医師は患者の命を助う人、歯科医師は患者の人生を救う人」と。

予防医療を担う役割が歯科医院。
だからこそ歯科医院は全国各地にて適正に存在すべきです。
当社がそれを主たる活動にしている大きな理由です。

日本の医療費（歯科市場）総額は46兆円！？

日本の医療費総額は、約46兆円であり、一般税収において大きな割合を占めるレベルにまで達しており、その税収不足を補う手段として消費税増税など国民の税負担は増すばかりです。
その点から考えても「予防」の普及による医療費（治療のための医療費）削減は国民一人ひとりの課題でもあると言えます。

保険医療費の年次推移

その医療費を下げるためにも必要な医療が予防であり、また、全体（46兆円）の中での治療中心の歯科医療の総額（市場規模）は年間で約3兆円の規模でしかないのです（医科は30兆円、薬は9兆円）。

今後当面は、日本の人口が増加することはありませんので、歯科医療が治療中心の歯科医療であったならば、その市場規模もそれに応じ縮小してゆくことでしょうから、これまでの治療中心の歯科医療では、必要な歯科医院数もどんどん減少傾向にならざるを得ないことでしょう。

だからこそ、歯科医療の中心に「予防」医療が加わることで、歯科市場の規模は、４兆円にも、5兆円にも、いやいや、いずれ10兆円規模になることも十分に考えられ、それに伴い、歯科を取り巻く医療環境の向上や、歯科医療人の収入も人気も欧米並みのレベルになることが期待できます。
大いに喜ばしいことです。

つまり、日本における歯科医療市場の未来は「明るい！」いや「明るくしなければならない！」と考えています。

私たちは、「歯科診療所（歯科医院）」の新規開業のご支援を通じ、その日本の未来を、国民の健康を、歯科医療の必要性と価値向上を、歯科医療人の存在価値向上をご支援させていただきたいと思っております。 それが「医療業界に新たな価値を創出します。」ということです。

当社開業支援コンサルティングの概要

さて、最後になりますが、本題、つまり、私たちのご提供させていただく開業支援コンサルティングの概要に関しご紹介させていただきます。

医科医院・歯科医院の新規開業を志す先生方にとって、「新規開業」は「起業」であり多額な資金を投資して（借り入れて）チャレンジされる人生の一大重大事です。

しかしながら、多くの医師や歯科医師は、主には30代～40代で独立（新規開業）する訳ですが、大学入学から開業するまでの間、経営に直接触れる経験はほぼなく、ゆえに、経営戦略設計、財務会計、人事労務や人材マネジメント、集患（マーケティング）など経営の重要な要素に関し学ぶことも実践経験することもほとんどありません。 医師・歯科医師の本業は診療であり、それ（経営）が本業ではないゆえです。

開業に関するアンケート報告
（当社独自調べ）　

1990年代までの人口増加の中、どこに医院（医科も歯科も）を開業しようとも多くの患者さんが来院された時代（何も工夫をせずとも順調経営できた時代）はとうに終わり、現代の医院の「経営」は、企業と同じ視点で、ヒト・モノ・カネ・情報（4大経営資源）で差別化を図ることは勿論、開業地域の特性や未来（予防医療と治療医療のバランス）を見据えた診療戦略の設計も不可欠な時代になりました。

だからこそ、この「開業」というタイミングに、これまで培った我々の経験とノウハウを集中させ、今後20年、30年を見据えた日本のあるべき医療の未来戦略の構築を踏まえ、早期の月次黒字化、そして、その後の経営の安定化、つまり「開業の成功」を果たしていただくべく全力でご支援させていただきたく思っています。

2025年1月吉日

開業プロデュース株式会社
代表取締役　渡辺　典和
役員及びスタッフ一同

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