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ご挨拶

日本の歯科医療の未来は明るい！ そんな未来をご一緒に作りたい！
私たちの志を、ぜひ、知っていただきたく思います。

皆様、こんにちは！

私たちは、国民の健康を支える「歯科診療所（歯科医院）」の新規開業をご支援することを志としております。
その思いを簡単にお話しさせていただきたく思います。
※歯科医療関係者以外の方へ：一般的に、歯科医療機関のことを「歯科医院」「歯科クリニック」「デンタルクリニック」などと呼びますが、「歯科診療所」が正式な呼び名となります。

日本の医療・歯科医療は、医師・歯科医師及び医療関係者皆様の努力と研鑽により、そして、保険制度により、安心且つ安価で「治療」が受けられる体制となっております。その点におきましては、誰もが理解し、誰もが感謝していると思います。

しかし、欧米では、さらにその領域に加え、「治療（病気を治す医療）」とともに「予防（病気にならない医療）」が発展し、「予防」と「治療」のバランスの取れた医療体制が取られています。これは1980年代から始まっています。

そして、あまり知られてはいませんが、その「予防」は、主に地域の「歯科診療所」が担っています。
なんと、下図のように、米国では、歯科の受診理由の約8割が「予防」のための通院であり、治療（痛くなってからの通院）は、1割強というデータが出ているくらいです。
その役割を担うゆえか、人口当たりの歯科医院の数は、米国は日本の２倍存在します。日本は、歯科診療所の数が多すぎると言われているようですが、実は、まだまだ不足しているのかもしれません。

日本とアメリカとの通院事情比較（歯科の受診理由）　

また、日本の医療費は、皆様もご存知の通り、一般税収の大半を占めるレベルにまで到達しており、さらにはそれに高齢化が拍車をかけ、それを補う手段として消費税増税など国民の税負担は増すばかりですので、その点でも「予防」の普及による医療費（治療のための医療費）削減は国家課題でもあります。

保険医療費の年次推移

但し、「予防」は病気ではないので健康保険は適用できませんので、その財源（予防治療費）が必要です。
勿論、自己負担で対応できる方は問題ありませんが、「予防」が大事とはわかってはいるものの自費となると・・・と躊躇してしまう方もいるかもしれませんが、これも欧米が示しているように、今後、企業の補助が期待できます。

具体的な政策は、経産省が進める「健康経営」の普及です。
すでに一部の企業が従業員とその家族を病気から守るためにメンテンス助成金（従業員及び家族の口腔ケア費用を企業が負担する）などを支援（健康への投資）しています。そして、国民皆歯科検診（口腔検診）も順次全国導入される予定になっています。

では、歯科の市場規模という観点ではどうかと言いますと、現在の「治療」中心の歯科市場規模は、年間約3兆円でしかないですが（医科は30兆円）、そこに「予防」市場が加わることで、歯科市場の規模は、４兆円、5兆円、いやいや、いずれ10兆円規模になることも十分に考えられ、それに伴い、歯科を取り巻く医療環境のさらなる向上や、歯科医療人の収入も欧米並みのレベルになることが期待できます。
大いに喜ばしいことです。

つまり「歯科医療市場（＝歯科診療所）の未来は明るい！」のです。

私たちは、「歯科診療所（歯科医院）」の新規開業のご支援を通じ、その日本の未来を、国民の健康を、歯科医療の必要性と価値向上を、歯科医療人の存在価値向上と生活向上を、ご支援させていただきたいと思っております。

さて、最後になりますが、本題、つまり、私たちのご提供させていただく開業支援コンサルティングの概要に関しご紹介させていただきます。

歯科診療所の新規開業を志す先生方にとって、「新規開業」は、多額な資金を投資して（借り入れて）チャレンジされる人生の一大重大事です。
一般社会人だとしたら、一大決心をしてサラリーマンを辞めて自分の資金で独立起業することと同じです。
まさに、生きるか死ぬか、の決断です。

従いまして、独立起業（開業）して成功するには、それ相応の知識、準備、経験などが必要です。

しかしながら、多くの歯科医師は、高校を卒業された後すぐに歯学部に入学され6年間歯科医療を学ばれ国家試験に望まれる、卒後（国家試験に合格したら）は研修医として1年間、さらにその後一定の期間、歯科医院や病院歯科部門に勤務し経験を積み、主には30代～40代で独立（新規開業）される訳ですが、その間、経営は勿論、財務会計、人事労務、集患（マーケティング）、戦略設計など経営の重要な要素に関し学ぶことも実践経験することもほとんどありません。

日本が人口増加の中で、どこに歯科診療所を開業しようとも多くの患者さんが来院された時代（何も工夫をせずとも順調経営できた時代）はとうに終わり、現代の歯科診療所の「経営」という観点では、企業と同じ視点で、ヒト・モノ・カネ・情報（4大経営資源）で差別化を図ることは勿論、開業地域の特性や未来（予防医療と治療医療のバランス）を見据えた診療戦略の設計も不可欠な時代になりました。

だからこそ、この「開業」というタイミングに、これまで培った我々の経験とノウハウを集中させ、早期の月次黒字化、そして、その後の経営の安定化、つまり「開業の成功！」を果たしていただくべく全力でご支援させていただきたく思っています。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

2024年9月吉日

開業プロデュース株式会社
代表取締役　渡辺　典和
役員及びスタッフ一同

開業プロデュース株式会社　会社概要